ゴミ屋敷と化した空家や空地の所有者に連絡をとろうにもとれないいわゆる「所有者不明土地」問題に対処するため、法制審議会が２月１０日に相続や住所・氏名を変更したときに土地の登記を義務付ける法案改正を答申した。
内容については日本経済新聞の２月１１日付の記事にある表がわかりやすいので載せておこう。
政府は３月に改正案を閣議決定し今国会で成立させ、施行は２０２３年度になる予定。
なおこれらの罰則は法施行後に新たに相続する人が対象となる。
施行前の相続に伴う問題は一定の猶予期間を定めて適用するようだ。
あなたの相続した土地や家の登記がどうなっているか、この機会に確認してみてはいかが？
